新型コロナウィルス感染拡大に対する資金繰り対策【まとめ】

アスモチ(株)及び越田泰生公認会計士事務所では、安全のため資金を確保します。
顧問先様や経営者友人などにもそうしたらいかがでしょう?とお勧めしていますです。

◆基本思想
(・そもそも事業を継続すべき?を検討後にYESなら)
・不測の事態に備えて可能な限り資金を潤沢に持っておく状況
・金利は安全のための必須コスト(金利を下げる交渉はする)
・経済環境が落ち着いたら不必要な借入は返済【2020年3月18日追記】ただし、少し高めの解約手数料が発生することに留意(今までは発生しました。今回はわかりません。)

過去にご案内致しました無償支援サービスを延長します。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者様に対する無償支援相談サービスご提供期間【2020年4月30日まで延長】のお知らせ

【2020年4月3日追記】
『条件変更(いわゆるリスケジュール、リスケ)』や『赤字・債務超過』であるだけで、緊急融資・保証が受けられない理由にはなりません。
しかし、このことを日本政策金融公庫や民間金融機関の担当者が知らないケースがあります。
下記を見せて、再度交渉されることをお勧めします。

経済産業省 中小企業庁 『新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ』 2ページ目 中央付近
「新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既に受けた債務の条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外れることはありません。」

 

経済産業省 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』 17ページ 中央付近
「【影響拡大を踏まえた資金繰り支援について(3月6日)】
赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること」

 

【2020年3月30日追記】
Ⅰ.信用保証料の市町村からの補填
市町村が信用保証料を負担する制度があります。
西宮市中小企業融資制度の利子補給・信用保証料補助の拡充について(新型コロナウイルス感染症関連)
〔神戸市〕小規模事業者向け融資の信用保証料補助

お付き合いのある金融機関、もしくは、管轄の各市町村にお問い合わせください。

 

Ⅱ.金融公庫の緊急融資で枠を広げたい場合
『セーフティネット貸付』と『新型コロナウイルス感染症特別貸付』は、別枠でそれぞれ融資を受けることができます。

下記『Ⅱ.緊急融資や緊急保証の制度の利用 2.日本政策金融公庫 1.「セーフティネット貸付」と「新型コロナウイルス感染症特別貸付(別枠)」』をご参照ください。

【2020年3月26日追記】
Q.融資実行までどれくらい時間がかかりますか?
A.ここ1週間ほどで実行されているものは、日本政策金融公庫で申し込みから実行まで3週間、信用保証付き融資で同4週間が概ねの期間です。
特に、前者は人員を増やしてスピーディな対応をしています。

Q.日本政策金融公庫で融資が早いのはどのような例がありますか?
A.売上高が前年同月比5%以上減少しているなどの数値要件のない融資(下記2.日本政策金融公庫 1.新型コロナウイルス感染症特別貸付(別枠)(1)最近の売上高の減少がなくても対象となる貸付)は少し時間がかかります。

それよりも、数値要件のある融資(下記2.日本政策金融公庫 1.新型コロナウイルス感染症特別貸付(別枠)(2)売上高の減少の条件がある貸付)が、スピーディに実行されています。

【2020年3月22日追記】
同日の日本経済新聞朝刊の記事情報ですが、下記となっています(金融公庫、商工中金、保証協会の合計ベース)。
・相談件数 約12万件(19日時点)
・申し込み 約3万7千件(同17日)
・実行 約1万5千件(同17日)

【2020年3月18日追記】

〔融資にアプローチする順番〕
①プロパー融資(下記Ⅰ)
②日本政策金融公庫(下記Ⅱ)
③信用保証協会付の融資(下記Ⅱ)
④民間保険会社等からの借入(下記Ⅲ)

・理由1
トータルの融資総額を増やすためであり、ハードルが高い順番となっています。
逆の順番でアプローチすると、緊急枠とはいえ借入残高が多額であることには変わりはないので、①の融資を受けられない可能性が高まります。

②が③より優先するのは、スピーディに融資を受けるという視点からです。
②は当事者が公庫と会社の2者、③はさらに信用保証協会が加わって3者と当事者が増えるため、
融資実行までに時間を要するからです。

実際に弊社の顧問先のお客様でも、②の方が③よりも早く融資が実行されています。

 

・理由2
また、融資コストを考えた時に、②は状況によっては利子補給制度(実質無金利)などの軽減あり、

さらに、③は保証料が別途かかるため、最大2%程度②のほうが低コストとなりからです。

 

〔日本政策金融公庫でスピーディに融資実行を受ける方法〕
公庫に融資を申し込む際は、下記が一番スピーディに進みます。

①申込書類を公庫webサイトからダウンロードして記載し、必要書類を添えて郵送する。
既に取引があるならその担当者宛てに、新規なら最寄りもしくは地域の本店に郵送する。

②公庫から連絡があるので、面談日を決めて出向く。

・理由
申し込み受付に並ぶ時間を削減できるため

 

金融公庫の申し込み書類や必要書類などはこちらです。
日本政策金融公庫 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類 【国民生活事業】

 

◆手法

Ⅰ.プロパー融資(信用保証協会を使わずに民間金融機関がリスクをとって行う融資)の追加・新規

Ⅱ.政府が用意した緊急融資や緊急保証の制度の利用(リスケ先・税金分納先でもテーブルには乗ります
・信用保証協会の制度ではNS4号5号とはさらに別枠の危機関連保証が追加された(既に4号5号でだめであったなら再度トライするチャンス)下記Ⅱ.2.(3)
・日本政策金融公庫では最近の売上高が減少していなくても融資を受けられる制度が追加されている 下記Ⅲ.1.(1)
・同じく日本政策金融公庫では個人事業主は条件なしで実質無金利 下記Ⅲ.2.2.(1)

Ⅲ.その他
・民間の保険会社から保険積立金を使った借入
・小規模共済や倒産防止共済からの積立金を使った借入
・納税猶予(税金の支払いを遅らせる)

Ⅰ.プロパー融資

1.既にプロパー融資を受けている場合

借入期間の中央付近以降にいるなら折り返し(まき直し)を実施。

2.プロパー融資がない場合

付き合いのある民間金融機関に新規でプロパー融資を依頼する。

Ⅱ.緊急融資や緊急保証の制度の利用

1.信用保証協会による資金繰り支援(新型コロナウイルス感染症関連)

(1)セーフティネット保証4号(全国を地域指定)

保証割合:100%、保証限度額︓⼀般保証とは別枠2.8億円、
認定要件︓売上高等▲20%以上

(2)セーフティネット保証5号(業種限定あり:影響を請けている業種を追加指定)

保証割合:80%、保証限度額:⼀般保証とは別枠2.8億円、
認定要件︓売上高等▲5%以上

(3)危機関連保証

保証割合︓100%、保証限度額︓上記(1)(2)のSN保証とは別枠2.8億円、
認定要件︓売上高等▲15%以上

2.日本政策金融公庫

1.「セーフティネット貸付」と「新型コロナウイルス感染症特別貸付(別枠)」

(1)最近の売上高の減少がなくても対象となる貸付【セーフティネット貸付】
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
上記6ページ

「セーフティネット貸付の要件緩和」

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

(2)売上高の減少の条件がある貸付【新型コロナウイルス感染症特別貸付】

①融資対象
   新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年⼜は前々年比5%以上減少した⽅
②貸付限度
   中小企業事業3億円(別枠)
   国民生活事業6千万円(別枠)
③貸付利率︓当初3年間 基準利率▲0.9%、4年⽬以降基準利率
   (中⼩企業事業1.11%→0.21%、国⺠生活事業︓1.36%→0.46%)
   (利下げ限度額︓中⼩企業事業1億円、国⺠生活事業3千万円)
④貸付期間︓設備資⾦20年以内、運転資⾦15年以内
⑤据置期間︓5年以内
⑥基準利率︓中⼩企業事業1.11%、国⺠生活事業1.36%
   (令和2年3⽉2⽇現在、貸付期間5年の場合)
    ※信⽤⼒や担保の有無に関わらず利率は⼀律

2.特別利子補給制度(借入後3年間の利⼦補給を実施し、実質無利⼦化)

(1)適⽤対象︓日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付により借入を行った事業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(フリーランスを含み、小規模に限る)・・・要件無し
②小規模事業者(法人に限る)・・・・・・・・・・・売上⾼▲15%
③中小企業者(上記①②を除く)・・・・・・・・・売上⾼▲20%

(2)補給対象上限︓中小企業事業1億円、国⺠生活事業3千万円、当初3年間据え置き

※ 小規模要件︓製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以上卸売業、⼩売業、サービス業は従業員5名以下

 

 

金融公庫の申し込み書類や必要書類などはこちらです。
日本政策金融公庫 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類 【国民生活事業】

Ⅲ.その他

(1)民間の保険会社から保険積立金を使った借入

積立金の9割程度を実質1%程度で借り入れることができます。

【2020年3月18日追記】
民間の保険会社が半年間の無利子での貸付をリリースし始めました。

(2)小規模共済や倒産防止共済からの積立金を使った借入

同上。

(3)納税猶予(税金の支払いを遅らせる)

納税猶予のアナウンスが国税庁よりなされています。

「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(令和2年3月11日)」
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_200311.htm

 

過去に発信した緊急融資現場レベルでの情報はこちらです。
コロナウイルス拡散に伴う緊急融資についての現場情報

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